地震保険割引制度の適用を確認できる書類はなんですか

書類の記載内容に応じて、免震建築物割引または耐震等級割引が適用されます。（※1）

割引の適用には、以下の�@〜�Bのいずれかの書類をご用意ください。

�@対象建物が免震建築物であることや耐震等級を証明した書類

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき登録住宅性能評価機関が確認を行い、評価を記載した書類が対象です。（※２）

たとえば以下の書類が当てはまります。

• ・建設（設計）住宅性能評価書
• ・建設（設計）住宅性能評価書
• ・技術的審査適合証（長期優良住宅）
• ・長期使用構造等である旨の確認書
• ・耐震性能評価書（耐震等級割引の場合に限ります）
• ・現金取得者向け新築対象住宅証明書
• ・住宅性能証明書
• ・「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類
  （登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共有部分全体を評価した場合に作成する書類）

など

�A適合証明書（フラット35S）

�B以下の2つの書類
（aのみの場合、新築は“耐震等級2”、増築・改築、既存住宅は“耐震等級1”が適用されます）

a:｢認定通知書（長期優良住宅）｣などの長期優良住宅の認定書類
（「住宅用家屋証明書」および「認定長期優良住宅建築証明書」を含む）

b:｢設計内容説明書｣などの免震建築物であることや耐震等級を確認できる書類

（※1）書類の記載内容によっては、以下の耐震等級が適用されます。

• ・�@�Aの書類に記載された内容から、耐震等級が2または3であることは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合は“耐震等級2”が適用されます。
  ただし、登録住宅性能評価機関（適合証明書（フラット35S）は適合証明検査機関または適合証明技術者）に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類で耐震等級を1つに特定できる場合は、その耐震等級が適用されます。
• ・「技術的審査適合証」において、免震建築物であることや耐震等級が確認できない場合、新築は“耐震等級2”、増築・改築は“耐震等級1”が適用されます。
• ・「長期使用構造等である旨の確認書」において、免震建築物であることや耐震等級が確認できない場合、新築は“耐震等級2”、増築・改築は“耐震等級1”、既存は“耐震等級1”が適用されます。

（※2）登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認めることを行政機関により公表されている場合には、その者により作成された書類も対象です。

耐震診断割引（割引率10％）の適用には、以下のいずれかひとつの書類をご用意ください。

• ・ 耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号（※））に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類
• ・ 耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）

• （※） 平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。

建築年割引（割引率10％）の適用には、以下のいずれかひとつの書類をご用意ください。

• ・ 建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証などの公的機関等(※1)が発行(※2)する書類
• ・ 宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書、不動産売買契約書または賃貸住宅契約書
  （ただし、いずれの書類も記載された建築年月等により1981年（昭和56年）6月1日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）
• ・ 不動産登記法（平成16年法律第123号）第26条の規定により、登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書等

(※1)
国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等をいいます。

(※2)
登記申請書や建築確認申請書など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。