地震保険割引制度の適用を確認できる書類はなんですか

Question

火災保険

割引の適用を確認できる書類（確認書類）は以下をご参照ください。

地震保険割引制度の適用を確認できる書類はなんですか｜ソニー損保 | 火災保険のよくある質問

当社に書類の画像またはコピーをご提出いただくことで割引の適用ができます。

書類の記載内容に応じて、免震建築物割引または耐震等級割引が適用されます。（※1）

割引の適用には、以下の①～③のいずれかの書類をご用意ください。

①対象建物が免震建築物であることや耐震等級を証明した書類

住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき登録住宅性能評価機関が確認を行い、評価を記載した書類が対象です。（※２）

たとえば以下の書類が当てはまります。

など

②適合証明書（フラット35S）

③以下の2つの書類
（aのみの場合、新築は“耐震等級2”、増築・改築、既存住宅は“耐震等級1”が適用されます）

a:｢認定通知書（長期優良住宅）｣などの長期優良住宅の認定書類
（「住宅用家屋証明書」および「認定長期優良住宅建築証明書」を含む）

b:｢設計内容説明書｣などの免震建築物であることや耐震等級を確認できる書類

（※1）書類の記載内容によっては、以下の耐震等級が適用されます。

・①②の書類に記載された内容から、耐震等級が2または3であることは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合は“耐震等級2”が適用されます。
ただし、登録住宅性能評価機関（適合証明書（フラット35S）は適合証明検査機関または適合証明技術者）に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類で耐震等級を1つに特定できる場合は、その耐震等級が適用されます。
・「技術的審査適合証」において、免震建築物であることや耐震等級が確認できない場合、新築は“耐震等級2”、増築・改築は“耐震等級1”が適用されます。
・「長期使用構造等である旨の確認書」において、免震建築物であることや耐震等級が確認できない場合、新築は“耐震等級2”、増築・改築は“耐震等級1”、既存は“耐震等級1”が適用されます。

（※2）登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認めることを行政機関により公表されている場合には、その者により作成された書類も対象です。

現在ご加入の火災保険契約の契約内容^※1がわかる以下の書類^※2をご参照ください。

※1 以下の項目のことをいいます。
「証券番号」、「保険契約者」、「保険期間の始期・終期（これらが特定できる情報を含む）」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」、「発行する保険会社」
※2 上記の書類の代替として、保険会社が保険契約者に対して発行する書類または電子データも申込手続きにご利用いただけます。
※2 共済契約証書は、各証明書類としてご利用いただけません。

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※保険始期日によって内容が異なる場合があります。詳細は約款・重要事項説明書等をご確認ください。