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火災保険
書類のどこをコピー・撮影すればよいのですか
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提出の目的ごとに、確認ポイントがわかるよう以下の手順でコピー・撮影してください。
提出の目的が「建物の確認」の場合
- ・ 新築した建築年月(「原因およびその日付」欄)
- ・ 建物の所在地
- ・ 構造
- ・ 床面積(マンションの場合は専有部分の床面積)
(※)登記申請書は、受領印や処理印が押されているなど「公的機関等が受領」した書類のみご使用いただけます
- ・ 確認年月日
- ・ 建築場所
- ・ 構造
- ・ 新築であることがわかる表記
(「工事種別」欄に記載またはチェックが入っています) - ・ 延べ面積
電子データをお持ちの方は、電子データを提出書類としてご利用いただけます。
- ・ 宅地建物取引士または宅地建物取引主任者の記名・押印※または署名
(※)書類の交付日が2022年5月18日以降の場合、押印がないものでもご利用いただけます。 - ・ 建物の所在地
- ・ 新築した建築年月または竣工予定年月
- ・ 構造
- ・ 専有部分の床面積
現在ご加入の火災保険の「保険証券」、「保険契約証」、「保険契約継続証」、「異動承認書」、「満期案内書」、「契約内容確認のお知らせ」等(※)について、以下の箇所がわかるようコピー・撮影してください。記載が別ページの場合は各ページをコピー・撮影してください。
(※)共済契約証書は、証明書類としてご利用いただけません。
- ・ 建築年月(新築年月)
- ・ 建物の所在地
- ・ 面積
- ・ 保険始期日(2010年1月以降の場合に限ります)
- ・ 地震保険の「建築年割引」の適用がわかる表記
- ・ 「耐火性能*」または「柱の種類」がわかる表記
*「非耐火建築物」、「非耐火性能」等の記載があり、耐火性能を有していないことが確認できる場合を含みます。
提出の目的が「耐火性能」の場合
以下の箇所がわかるよう全面をコピー・撮影してください。記載が別ページの場合は各ページをコピーしてください。
- ・ 耐火性能がわかる表記(耐火建築物・耐火構造、準耐火建築物・準耐火構造、耐火構造建築物、特定避難時間倒壊等防止建築物などの記載またはチェックがある箇所)
- ・ 耐火性能がわかる表記(耐火建築物・耐火構造、準耐火建築物・準耐火構造、耐火構造建築物、特定避難時間倒壊等防止建築物などの記載またはチェックがある箇所)
(※)建物の主要構造部が「耐火構造」「準耐火構造」等である場合を除きます。
- ・ 証明書の全面をコピー・撮影してください。
お客様ご自身によるご用意が難しい場合、施工業者・ハウスメーカーなどに所定の証明書を作成してもらうことで対応できる場合があります。
現在ご加入の火災保険の「保険証券」、「保険契約証」、「保険契約継続証」、「異動承認書」、「満期案内書」、「契約内容確認のお知らせ」等(※)について、以下の箇所がわかるようコピー・撮影してください。記載が別ページの場合は各ページをコピー・撮影してください。
(※)共済契約証書は、証明書類としてご利用いただけません。
- ・ 建物の所在地
- ・ 保険始期日(2010年1月以降の場合に限ります)
- ・ 「耐火性能*」を有することがわかる表記
*「耐火建築物」、「耐火構造」、「耐火構造建築物」、「準耐火建築物」、「準耐火構造」、 「特定避難時間倒壊等防止建築物」、「省令準耐火建物」の記載がある場合です。
ご不明な点があれば下記のお問合せ先までご連絡ください。
カスタマーセンター 0120-957-930(9:00〜18:00(年末年始を除く))
提出の目的が「経過措置適用」の場合
- ・証券番号
- ・保険契約者
- ・
保険期間の始期・終期 - ・建物の所在地
- ・構造
- ・保険金額
- ・発行する保険会社
- ・今回お申込みする契約の保険始期日が、現在ご加入の契約の満期日または解約日と同一であること
- ・今回お申込みの保険契約者、建物の所在地、構造が現在ご加入の火災保険と同一であること※1
- ・現在ご加入の契約が火災共済でないこと
- ・現在ご加入の契約の構造級別が次のいずれかであること
保険始期日 | 構造 |
---|---|
平成21年(2009年) 12月31日以前 |
B構造 |
平成22年(2010年) 1月1日以降 |
「経過措置」と記載があるもの※2 |
次の①②のような保険契約者または保険契約者名の変更については、「保険契約者が、継続前後で同一であること」に含みます。
①「死亡による相続」
②「改姓・名称変更」
保険会社によっては異なる名称の構造級別を用いている場合があります。ご不明な場合は、ご加入中の保険会社にお問合せください。
提出の目的が「地震保険割引」の場合
代表的な書類を事例としてあげます。その他の書類についてご不明な点があれば下記のお問合せ先までご連絡ください。
カスタマーセンター 0120-957-930(9:00〜18:00(年末年始を除く))
- ・ 以下のマークがある表紙
-
- ・ 建物の所在地
- ・ 登録住宅性能機関欄の証明者と押印
- ・ 「免震建築物」「耐震等級」が記載されているページ
-
- ・ 地方公共団体の長など所管行政官庁がわかる記名・押印
- ・ 住宅の位置
- ・ 工事種別(「既存」の場合は工事種別の記載なし)
-
- ・ 登録住宅性能評価機関の記名・押印
- ・ 建物の所在地
- ・ 「免震建築物」「耐震等級」の記載(記載がない場合は工事種別)
-
- ・登録住宅性能評価機関の記名・押印
- ・ 建物の所在地
- ・ 「免震建築物」「耐震等級」の記載
(記載がなく、「新築/増築・改築」の場合は工事種別) -
- ・ 検査機関または検査責任者の記名・押印
- ・ 建物の所在地
- ・ フラット35Sの基準の適用欄に記載されている耐震性
-
- ・ 証明者(建築士等)の記名・押印
- ・ 建物の所在地
-
契約内容がわかるよう全面をコピー・撮影してください。
提出の目的が「保険金額の適正確認」の場合
- ・ 建築費用、建物の購入金額
貴重なご意見を、ありがとうございました。
今後の参考にさせていただきます。
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わかりやすかった
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